改革の総仕上げとして2020年4月に実施されたのが、「送配電部門の法的分離」です。 これは、大手電力会社（旧一般電気事業者）の発電・小売部門と、送配電部門を法的に別会社に分ける措置です。

【目的と仕組み】

送配電網は、すべての電気事業者が利用する「公共の道路」のようなものです。もし道路の管理者が特定の運送会社（大手電力の発電・小売部門）を優遇すれば、公正な競争は阻害されます。 そこで、送配電部門を中立的な立場として独立させることで、新規参入者も公平に送電網を利用できる環境（中立性・公平性の確保）を整えました。なお、欧米で見られる「所有権分離（資本関係も切る）」までは行わず、持株会社傘下でのグループ内分社化（法的分離）が採用されました。

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