デマンドレスポンス（DR）とは？仕組み・種類・報酬の受け取り方をわかりやすく解説

電気には、大量に貯めておくことが難しく、使う量と作る量を常に一致させなければならない（同時同量）という性質があります。このバランスが崩れると周波数が乱れ、最悪の場合は大規模停電につながります。そのため一般送配電事業者は、需要の変動に合わせて発電所の出力を細かく調整してきました。

デマンドレスポンスは、この調整を需要側からも行う仕組みです。需要家が要請に応じて電気の使用量を減らしたり、時間帯をずらしたり、逆に増やしたりすることで、供給側の調整を補います。需要家側の能動的な調整により電力系統の安定化に貢献する、新しい形のエネルギーマネジメントと言えます。需要家にとっては、協力の対価として電気料金の割引や報酬（インセンティブ）を得られることがメリットで、電力システム全体にとっては、ピーク時の需要を抑えて発電所や送配電設備の増強を避けられる効果があります。

なお、複数の需要家の調整力を束ねて電力市場に提供する事業者を「アグリゲーター」と呼びますが、2022年4月の改正電気事業法で「特定卸供給事業者」として法律上の位置づけが与えられ、届出制のもとで事業を行っています_（※1）。需要家が容量市場や需給調整市場のDRに参加する場合は、このアグリゲーターを通じて市場と接続します。アグリゲーターのビジネスモデルと参入要件は、電力アグリゲーターの解説記事で扱います。

デマンドレスポンスは、需要を「減らす」のか「増やす」のかで2種類に分かれます。

従来のDRは、需給ひっ迫時に需要を抑える下げDRが中心でした。しかし太陽光発電の導入が進んだ現在は、晴天の昼間に電気が余り、発電を止める「出力制御」が全国で発生しています。この余剰を吸収する上げDRの重要性が急速に高まっています。出力制御の発生の仕組みと拡大の背景は、出力制御の解説記事を参照してください。

需要家をどう動かすかという観点では、「電気料金型DR」と「インセンティブ型DR」の2つに分類されます。

電気料金型DRは、時間帯や需給状況によって電気料金の単価を変えることで、需要家が自ら使い方を変えるよう促す仕組みです。需給がひっ迫する時間帯の単価を高く、再エネ余剰が生じやすい時間帯の単価を安く設定すれば、需要家は安い時間帯へ使用をシフトします。

インセンティブ型DRは、電力会社やアグリゲーターとあらかじめ契約を結び、要請があった時間帯に使用量を調整した実績に応じて報酬を受け取る仕組みです。インセンティブ型の下げDRは、需要を減らした分を発電したのと同じ価値として取引することから「ネガワット取引」とも呼ばれます。日本では、電気料金型よりインセンティブ型、上げDRより下げDRが主流です。

夏冬のピーク需要に合わせて発電所や送配電設備を増強すると、年に数日しか使わない設備に大きな投資が必要になります。下げDRでピークを削る（ピークカット）か、需要を別の時間帯に移す（ピークシフト）ことで、この投資を避けられます。

また、2023年4月に施行された改正省エネ法では、従来の「省エネ」に加えて「電気の需要の最適化」が求められるようになりました。再エネ余剰時に需要を増やし、ひっ迫時に減らす取り組みが、一定規模以上の事業者の定期報告の対象になっています。DRへの参加は、この報告に対応する実績としても位置づけられます_（※2）。

DRが「節電のお願い」から「対価のある取引」へ変わった背景には、制度の整備があります。2016年の電力小売全面自由化を起点に、DRの調整力を取引する市場が段階的に整いました。

・需給調整市場：2021年4月に開設。一般送配電事業者が調整力を調達する市場で、2024年度に全商品（一次〜三次調整力）の取引が始まり、2026年度からは全商品が前日取引・30分コマ単位に統一されました_（※3）

・容量市場：将来の供給力を確保する市場で、DRは「発動指令電源」として参加できます。2024年度から実需給（落札した電源が実際に供給力を提供する期間）が始まりました_（※4）

・アグリゲーターの法制化：2022年4月の改正電気事業法で「特定卸供給事業者」として位置づけられ、2026年8月時点で160社を超える事業者が届出を行っています_（※1）

こうしたDRの調整力を、蓄電池やEV、自家発電設備などと組み合わせて一つの発電所のように統合制御する仕組みが「VPP（仮想発電所）」です。DRはVPPの需要側を担う中核要素です。VPPの仕組みは、VPPの解説記事で扱います。

参加を判断するために、メリットと注意点を並べて整理します。注意点は「参加しない理由」ではなく「契約前に確認する項目」として読んでください。

初期投資について補足すると、既存の空調や生産設備の運用変更だけで参加できるケースもあれば、蓄電池を導入して本格的に取り組むケースもあります。蓄電池の選定や補助金の詳細は、産業用蓄電池の解説記事を参照してください。報酬未達とペナルティは、本記事の後半で仕組みから説明します。

【図1】DRのお金の流れ

インセンティブ型DRの報酬は、需要家が直接市場から受け取るのではなく、アグリゲーターや小売電気事業者を通じて届きます。その元となる「お金の出どころ」は、2026年時点で3つに整理できます。

需給調整市場は、一般送配電事業者が周波数制御や需給バランス調整に使う調整力（ΔkW）を調達する市場です。商品は求められる応答の速さと継続時間で5つに分かれており、速い順に「一次調整力」「二次調整力①」「二次調整力②」「三次調整力①」「三次調整力②」と名付けられています（①②は商品名の一部で、同じ区分の中で要件が異なる商品を区別する番号です）。火力・揚水・蓄電池・自家発・DRなど、要件を満たせばどのリソースも参加できます_（※3）。DRが主に参加してきたのは、このうち最も要件の緩い「三次調整力②」（応動時間45分以内、継続時間3時間）です。

報酬は2階建てです。落札した時間帯に調整力を待機させていることへの対価（ΔkW価格）と、実際に指令を受けて調整した量への対価（kWh価格）です。2026年度からは全商品が前日取引・30分コマ単位に統一され、応札の自由度が上がった一方、上限価格の引き下げや募集量の見直しも行われました。また、低圧リソースの活用と機器個別計測が2026年度から始まる方針が示され、これまで参加が難しかった小規模なリソースにも道が開かれつつあります_（※5）。

需要家にとって重要なのは、需給調整市場の参加にはアグリゲーターの高度な運用が前提になること、落札した30分コマごとに供出可能量が確認される（アセスメント）ため、応動できないと不適合になることです。商品区分の詳細と参入要件は、需給調整市場の解説記事で扱います。

判断の軸は「どれだけ確実に、どれだけ速く調整できるか」です。空調や生産設備の運用変更が中心なら、発動条件が明確な容量市場の発動指令電源か、小売のプログラムから始めるのが現実的です。蓄電池や自家発電設備を持ち、秒〜分単位で応動できるなら、需給調整市場の商品も視野に入ります。容量市場や需給調整市場に参加する場合は、需要家が直接市場に入るのではなく、アグリゲーターが市場との窓口を担います。一方、小売電気事業者のDRプログラムは、需要家と小売電気事業者の直接契約で、アグリゲーターを介しません。

【図2】実施の流れとベースライン

報酬額を左右する最も重要な概念がベースラインです。国のERABガイドライン（エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン）では、標準的なベースラインとして「High 4 of 5」が示されています。DR実施日の直近5営業日（DR実施日などを除く）のうち、使用量の多い4日間の同時間帯の平均値を基準にする方法です。さらに「当日調整」として、DR実施時間の5時間前から2時間前までの6コマ（30分単位）の実績を使い、当日の気温や稼働状況に合わせて基準を補正します_（※6）。

この仕組みには、需要家が知っておくべき点があります。第一に、ベースラインは過去の実績から機械的に計算されるため、当日の天候や稼働状況によっては「調整したのに調整量が小さく評価される」ことが起こり得ます。第二に、DRを頻繁に実施すると、参照日にDR実施日が含まれる場合にベースライン自体が下がり、DRの効果が過小評価されやすくなります。この問題に対しては、DR実施日の需要にDR量を足し戻して補正する考え方が国の検討会で示されており、小売電気事業者やアグリゲーターには、指令、実績、補正量を説明できるデータ管理が求められるようになっています_（※5）。

需要家としては、契約前に「ベースラインはどの方式か」「当日調整はあるか」「DR実施日は参照日から除外されるか」を確認しておけば、報酬未達のリスクを大きく減らせます。

複数の機器を組み合わせて自動制御するには、EMSの導入が有効です。EMSの種類と電気小売事業者との関係は、エネルギーマネジメントシステムの解説記事を参照してください。

10項目のうち8個以上に「はい」なら、アグリゲーターや小売電気事業者に具体的な相談を始められる段階です。1〜3が「いいえ」なら、まず自社のデータ把握から着手することが先決かと思います。

どの類型でも共通するのは、需要家への要請、実績の測定、報酬の計算、請求への反映という一連の業務が発生することです。メニューを増やすほど、この業務は複雑になります。

小売電気事業者がDRの調整力を容量市場や需給調整市場に出して収益化したい場合、選択肢は2つです。一つは、自社が特定卸供給事業者として届出を行い、需要家の調整力を束ねて市場に参加する方法です。特定卸供給は集約する供給能力が1,000kWを超える事業が対象で、届出制のため参入の入口は高くありませんが、簡易指令システムなどの接続環境、実効性テストへの対応、需給調整市場の入札と計画提出といった運用体制が必要になります_（※1）。もう一つは、既存のアグリゲーターと提携し、自社の需要家を紹介して調整力を供出する方法です。運用はアグリゲーターに任せられる代わりに、収益の配分と需要家との契約関係の整理が必要です。

どちらを選ぶかは、束ねられる調整力の規模と、社内に運用を担える体制があるかで決まります。一つの考え方として、まず自社のDRプログラム（ルート3）で需要家との関係とデータを整え、規模が見えてきた段階で市場参加を検討する、という順番があります。アグリゲーター事業の要件は、電力アグリゲーターの解説記事で扱います。

支援の現場では、「DRメニューを作ったものの、精算が手作業で回らなくなってきた」というお話を伺うことがあります。DRの精算には、次の処理が必要になります。スマートメーターの30分値データを需要家ごとに取り込む。ベースラインを算定方式に従って計算する。要請時間帯の実績と比較して調整量を出す。契約条件（報酬単価、上限、ペナルティ）に照らして報酬を計算する。その結果を請求や明細に反映し、需要家に実績を通知する。これを参加需要家の数だけ、イベントのたびに繰り返すことになります。

参加者が数十件のうちは表計算で対応できても、数百件を超えると計算ミスや通知漏れが起き、需要家からの問い合わせが増えます。ベースラインの補正や参照日の除外といったルールの変更があるたびに、計算ロジックの修正も必要です。DRを事業として継続していくうえでは、契約情報、料金メニュー、30分値データ、DRイベントの応答履歴を一元的に扱い、報酬計算から請求までを自動化できるデータ基盤があると、運用の負担を大きく減らせるものと考えられます。30分値データの取り扱いはMDMSの解説記事を、DR運用を支える情報基盤としてのCISについては次章を参照してください。

A. 蓄電池などの設備を、DRや需給調整市場への参加に活用することを条件に、導入費用の一部を国や自治体が補助する制度の総称です。年度ごとに公募され、予算に達すると早期に締め切られることがあります。対象設備や要件は年度で変わるため、最新の公募要領を確認してください。詳細は産業用蓄電池の解説記事で扱います。

ユニファイド・サービスの「Unisrv 電力CIS」は、電力小売事業者の契約・料金メニュー・需要データを一元管理する顧客情報管理システムです。DR運用においては、参加需要家の登録、DRイベントの応答履歴、30分値データに基づく調整量の算定、契約条件に応じた報酬計算と請求への反映までを、契約情報と連携して処理する基盤として機能します（DR関連の機能はお客様のご要望に応じてカスタマイズで対応します）。

アグリゲーターやEMSから提供されるイベントデータをAPIで取り込み、通知・履歴・精算を一気通貫で扱うことで、手作業に依存していた精算業務の工数とミスを減らし、需要家への実績通知の品質を上げます。DRメニューの設計から精算までを支えるデータ基盤として、また時間帯別料金や再エネメニューといった新しい商品設計の土台として、電力CISを活用いただけます。

・※1 資源エネルギー庁「特定卸供給事業の届出に係る事業者説明会」（2022年3月）：https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electricity_measures/009/shiryou/06_shiryou1.pdf ／ 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」（届出事業者数は2026年8月時点の公表一覧に基づく）

・※2 資源エネルギー庁「省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）」2023年4月施行の改正内容：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/

・※3 電力需給調整力取引所「需給調整市場とは」および「需給調整市場の商品要件と取引スケジュール（第6版、2026年3月）」：https://www.eprx.or.jp/outline/outline.html

・  ※4 電力広域的運営推進機関「容量市場 参加要件について」および「容量市場メインオークションについて（2025年7月説明会資料）」：https://www.occto.or.jp/capacity-market/youryouteikyou/main/requirement/

・※5 経済産業省「『エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン』を改定しました」（2025年11月19日）：https://www.meti.go.jp/press/2025/11/20251119001/20251119001.html

・※6 資源エネルギー庁「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」（標準ベースラインHigh 4 of 5と当日調整の規定）：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/vpp_dr/

・※7 資源エネルギー庁「ディマンド・リスポンス（DR）の活用に向けて」（2022年5月、電力・ガス基本政策小委員会資料）：https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/050_04_03.pdf

・資源エネルギー庁「ディマンド・リスポンスについて」：https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electricity_measures/dr/dr.html