産業用蓄電池とは？価格相場・補助金・導入メリットを法人向けに解説

蓄電池は、置く場所と使い方で大きく3つに分かれます。家庭用蓄電池は住宅に置く数kWhから十数kWhのもので、太陽光の余剰を貯めて夜に使うことや停電への備えが目的です。産業用蓄電池（業務・産業用蓄電システム）は、工場や施設などの法人が自社の敷地内、つまり電気を使う側に置く数十kWhから数MWhのもので、電気料金の削減、自家消費、BCP、DRへの参加が目的です。系統用蓄電池は、電力系統に直接つないで電力市場での取引に使うMWh級以上の蓄電所で、需要家の設備ではなく発電所に近い事業です。本記事は2つ目の産業用蓄電池を扱い、系統用蓄電池は別記事で解説しています。

経済産業省の資料では「業務・産業用蓄電システム」と呼ばれ、「需要家側蓄電システム」の一部として扱われています_（※1）。本記事では一般的に使われることの多い「産業用蓄電池」の表記を使います。

家庭用との違いは、容量だけではありません。産業用は高圧（6,000V）以上で受電する施設に置かれることが多く、2026年度の国の補助金も高圧以上の需要側に設置することを要件にしています_（※2）。目的も、家庭用が「余剰を貯めて自宅で使う」ことに集中しているのに対し、産業用は「契約電力を下げる」「DRで対価を得る」といった事業としての収益が中心になります。容量が20kWhを超えると火災予防条例の安全基準の対象となり、設置には所轄消防への確認が必要です_（※2）。

産業用蓄電システムは3つの要素で構成されます。なお、蓄電池の規模は「容量（kWh：どれだけ貯められるか）」と「出力（kW：一度にどれだけ出し入れできるか）」の2つで表し、補助金の要件も容量は20kWh、出力はPCSの合計100kWと使い分けています。電気を貯める蓄電池本体（セルとモジュール、多くはリチウムイオン電池）、直流と交流を変換して充放電を制御するPCS（パワーコンディショナ）、そして、いつ充電し、いつ放電するかを決めるEMS（エネルギーマネジメントシステム）です。EMSはDRの指令を受け取り自動で応答する役割も担うため、DRに参加するなら欠かせません。EMSの種類と導入の考え方はEMSの解説記事で扱っています。

経済産業省の分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループに提出された資料（三菱総合研究所作成、2026年3月6日）は、業務・産業用蓄電システムの導入量（累積）が2030年に約2.9GWh、2040年に5.5GWhまで拡大すると見通しています。設置先として想定されているのは、自治体関連施設、店舗、工場、医院・動物病院です_（※1）。拡大の背景は3つあります。

太陽光の導入が進み、春や秋の晴れた休日の昼間には電気が余って再エネの出力制御が行われるようになりました。余る時間帯の電気は市場価格が最低水準まで下がるため、その時間帯に充電して夕方に使う運用は、需要家の料金にも系統の安定にも役立ちます。国の補助金が「出力制御時に充電する上げDR」を要件に含めているのは、このためです。出力制御の仕組みと見通しは出力制御の解説記事で説明しています。

2026年度の国の産業用蓄電池補助（経済産業省、執行はSII）は、導入する蓄電池をDRに活用することを要件にしています。蓄電池は単なる省エネ設備ではなく、需給ひっ迫時に放電し、再エネ余剰時に充電する調整力のリソースとして位置づけられました_（※2）。あわせて、2026年度からは需給調整市場で低圧を含む需要家側リソースの参加と機器個別計測の枠組みが動き始め、改正省エネ法（2023年4月施行）では再エネ余剰時に需要を増やす「電気需要の最適化」が一定規模以上の事業者の報告対象になっています_（※3）。蓄電池を持つことが、制度の上でも評価される時代になりました。

価格の目安として、本記事では販売会社の相場ではなく国の資料の数値を使いたいと思います。経済産業省ワーキンググループの資料では、業務・産業用蓄電システムの価格は2023年度水準で10.6万円/kWh、2030年度の目標価格は6万円/kWhとされています_（※1）。また、2026年度のSIIの補助事業では、補助対象となる蓄電システムの購入価格（設備費と工事費・据付費の合計、税抜）の上限として、2025年度目標価格11.9万円/kWhが定められており、これを超える価格の設備は補助を受けられません_（※2）。

つまり、2026年時点で補助を前提に導入する産業用蓄電池は、工事費を含めて1kWhあたり11.9万円以下であることが条件になります。100kWhの蓄電池なら、設備と工事で1,190万円以下、というのが補助対象の上限の目安です。実際の価格は、この上限と2023年度水準の10.6万円/kWhの間で、次に挙げる要因によって変わります。

見積もりは、蓄電池本体（電池システム）、PCS、蓄電システム制御装置、それらを収めるキュービクル（筐体）、基礎や配線の工事費、EMSや通信機器で構成されます。SIIの補助事業では、電池システム・PCS・制御装置・筐体と工事費が補助対象で、受電設備（開閉器、変圧器、保護継電器など）は対象外です_（※2）。既存の受電設備を改修する必要がある場合は、補助対象外の費用が加わることを見込んでおく必要があります。

同じ容量でも価格が変わる主な要因は5つあります。第一に容量（kWh）と出力（kW）の比率で、短時間に大きな出力が要る用途ほどPCSが大きくなります。第二に設置環境で、屋内か屋外か、基礎工事の要否、既存キュービクルへの収納の可否で工事費が変わります。第三に受電設備の改修の要否。第四にEMSと通信機器の有無で、DRに参加するなら外部と通信する機器が必要です。第五に保守契約と保証の範囲です。見積もりを比較するときは、kWh単価だけでなく、この5点がどこまで含まれているかをそろえて比べる必要があります。

なお、ワーキンググループの試算では、2023年度水準の価格（10.6万円/kWh）で経済性が成立する需要家は確認できませんでした。事業者へのヒアリングでも「現状の価格水準では経済的メリットの確保は難しい」「需要家ごとに設備構成が変わるため設計・施工の費用が相対的に高い」という声が示されています_（※1）。だからこそ、次に見る補助金と、その先の「収益の積み上げ方」が判断の鍵になります。

産業用蓄電池で使える国の主な補助制度を、2026年度の要件と公募実績で表1にまとめます。補助制度は年度ごとの公募で運用されるため、本記事の公開時点では多くの公募が締め切られています。ただし、対象・要件・補助率は年度をまたいでも大きくは変わらないため、表1は「次の公募に何が求められるか」を知る基準としてお使いください。次の公募に備える考え方は本章の末尾で解説します。

表1　産業用蓄電池に関わる主な補助制度（2026年度の要件と公募実績）

出典：SII「令和7年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業 公募要領」「同 大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業 公募要領」（2026年3月）_（※2）、環境省報道発表_（※4）。

2026年度の経済産業省の制度で最も重要なのは、DRへの活用が要件になっている点です。申請は2つのパターンのどちらかで行います。1つは「アグリ型」で、SIIに登録された蓄電池アグリゲーターとDR契約を結び、アグリゲーターが蓄電池を制御します。もう1つは「小売型」で、SIIに登録された小売電気事業者が提供するDRメニューに加入します。どちらの場合も、需給ひっ迫時に放電する下げDRと、再エネ出力制御時に充電する上げDRの両方に応じ、少なくとも2028年3月31日までDR契約またはメニュー加入を続け、実施状況の報告に同意する必要があります_（※2）。

これは、導入の順番を変える条件です。容量や機器を先に決めてから補助金を探すのではなく、「誰とDRを組むか」を先に決め、その相手の要件に合わせて設備を決めることになります。小売電気事業者が相手になる場合の実務は本記事の後半で扱います。アグリゲーターの選び方は判断表（表3）の記事をご覧ください。

補助金は毎年度の公募で運用され、公募開始から数か月で受付が終わります。経済産業省（SII）の業務産業用蓄電池補助は、令和5年度補正が2024年3月14日から12月6日まで、令和7年度補正が2026年3月24日から10月30日までと、いずれも補正予算の成立後の3月に公募が始まり、年内まで受け付ける（予算に達した時点で終了）という流れでした_{（※2、※5）}。次回も同じ流れになる可能性が高いため、秋に検討を始め、冬のうちに30分値の分析、DRの相手先の選定、見積もりの取得を終え、3月の公募開始と同時に申請できる状態にしておくのが現実的なスケジュールです。

環境省のストレージパリティ事業は当初予算の事業として、令和8年度は初夏に1次公募、夏から秋に2次公募が行われました。令和9年度の実施の有無と時期は、環境省の予算成立後に報道発表と執行団体のページで公表されます。国土交通省や自治体の制度は公募時期がばらばらなので、表1の確認先を定期的に見る運用が必要です。いずれの制度も、要件の中心は「DRに使えること」「高圧以上」「20kWh超」「目標価格以下」で、これらは年度が変わっても大きく動いていません。

産業用蓄電池のメリットは「電気料金が下がる」「停電に備えられる」と並列に語られることが多いですが、1台の蓄電池から得られる価値は、誰に価値を提供するかで整理すると4つの層に分かれます。経済産業省ワーキンググループの資料は、需要家・小売電気事業者・送配電事業者への価値提供として7つのユースケースを挙げています_（※1）。本記事ではそれを4層にまとめ、図1に示します。

【図1】産業用蓄電池の収益の4層

最も大きな収益源はピークシフトです。前述のとおり、高圧の基本料金は最大需要電力で決まるため、ピークの時間帯に蓄電池から放電して受電量を抑えれば、契約電力が下がり、基本料金が1年間下がります。ワーキンググループの試算でも「ピークシフトが最大の収益源で、ピークシフト効果が大きい低負荷率グループの収益性が高い」と結論づけられています_（※1）。負荷率とは平均需要と最大需要の比で、負荷率が低い施設ほどピークが尖っており、削れる幅が大きいということです。

太陽光を持つ施設では、昼間に余って売電している電気を蓄電池に貯め、夕方や夜に使うことで、買う電気を減らせます。試算では、買電を減らした分の電力量料金と再エネ賦課金から売電収入を差し引いた額を収益と見なしています。あわせて、自家消費した再エネ電気の分だけCO2排出が減り、環境価値として評価できます。なお、時間帯別料金の価格差を使うだけのタイムシフトは、余剰電力の活用に比べて収益への影響が小さいと評価されており_（※1）、太陽光の有無が第2層の厚さを決めます。

停電時に蓄電池から重要な負荷へ給電できることは、事業継続の観点で価値があります。試算では、停電を回避できることへの需要家の支払意思額を収益として扱い、BCP用に確保する容量1kWhあたり年1.0万円と仮定しています_（※1）。実際の価値は施設によって大きく異なるため、自社で「停電時に何を、何時間動かす必要があるか」を決め、その分の容量を平常時の運用から切り分けておく設計が必要です。BCP用に残す容量は、第1層や第4層には使えないことに注意が必要です。

第4層は、蓄電池の空いている時間と容量を、電力システム全体のために使って対価を得る層です。ルートは3つあります。1つ目は容量市場で、「発動指令電源」として供給力を提供し、待機に対する対価を得ます。応札には1,000kWの容量が必要なため、通常アグリゲーターが複数の需要家を束ねて参加する形になります。2つ目は需給調整市場で、調整力を提供して対価を得ます。ただし、事業者ヒアリングでは「機器個別計測が始まるまでは受電点計測となるため、現状は需給調整市場への応札は難しい」と指摘されており_（※1）、2026年度に始まった機器個別計測の枠組みが本格化するまでは限定的です。3つ目は小売電気事業者との連携で、卸電力市場の価格が高い時間に放電し安い時間に充電することで、小売電気事業者の調達費用や容量拠出金の負担を減らし、そのメリットを需要家・アグリゲーター・小売で分け合います。

4つの層は排他的ではありません。同じ蓄電池が、平日の昼はピークシフト、休日の昼は余剰の充電、夜は放電、空いている時間は容量市場の待機、一部の容量は常にBCP用、という具合に、時間帯と容量で役割を使い分けます。これをマルチユースと呼びます。ワーキンググループの考察は、業務・産業用蓄電システムの経済性が成立する要件を「CAPEXの低減」「負荷率の低い需要家」「マルチユースによる複数収益」の3つに整理しています_（※1）。基本の使い方（ピークシフトと余剰活用）だけでは2030年度の目標価格でも経済性が成立せず、供給力提供などを組み合わせて初めて成立する需要家が現れる、というのが試算の結論です。次の章のデメリットを踏まえたうえで、次の「自社に向くか」の章でこの試算結果を表で確認します。

最大のデメリットは初期投資の大きさです。100kWhで1,000万円を超える設備であり、補助金を受けても3分の2以上は自己負担になります。回収期間は「電気料金の削減額とDRなどの収益の合計」と「初期投資から補助金を引いた額」で決まり、施設の負荷の形と使い方で大きく変わります。ワーキンググループの試算は、運用期間20年でIRR（Internal Rate of Return、内部収益率。投資額と将来の収益が釣り合う利回りで、高いほど投資効率がよい）10%以上を「経済性あり」の基準にしています_（※1）。「何年で元が取れる」と一律に言える設備ではなく、自社の30分値データで試算することが前提です。

リチウムイオン電池は充放電を繰り返すほど容量が減ります。マルチユースで充放電の回数が増えれば、劣化も早まります。試算でも劣化率、充放電効率、充放電深度を考慮しており_（※1）、事業計画では年ごとの容量低下を織り込む必要があります。メーカー保証が「何年・何サイクル・容量何%まで」を保証するのか、DR参加による充放電の増加が保証条件に影響しないかを、契約前に確認してください。

産業用蓄電池はキュービクルに収めて屋外に置くか、建屋内に設置します。基礎工事のスペース、搬入経路、周囲の温度環境が必要で、寒冷地や高温環境では対応機種が限られます。20kWhを超える蓄電池設備は火災予防条例の安全基準の対象となるため、所轄消防への届出や設置基準の確認が必要です_（※2）。高圧受電設備との接続で変圧器や保護継電器の改修が要る場合は、補助対象外の費用になります。

判断の出発点として、ワーキンググループの試算結果を紹介します。前提は、契約容量1,000kWの需要家が太陽光500kWをすでに持ち、そこに出力200kW・3時間（600kWh）の蓄電システムを追加する、運用期間20年、IRR10%以上で経済性あり、というものです。需要データには補助事業で集められた実績のロードカーブ（エネマネオープンデータ）が使われ、需要家は負荷率で低（0〜30%）・中（30〜50%）・高（50〜100%）の3グループに分けられています_（※1）。表2は、システム価格が2030年度目標の6万円/kWhまで下がった場合に、各マルチユースパターンでIRR10%を達成できる需要家の割合です。

表2　マルチユースパターン別にIRR10%を達成できる需要家の割合（システム価格6万円/kWhの場合）

出典：経済産業省 第2回分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ 資料4（三菱総合研究所、2026年3月6日）（※1）。2023年度水準の価格（10.6万円/kWh）では、いずれのパターンでも経済性ありの需要家は確認されていない。停電補償の価値は1.0万円/kWh/年の仮定、調達費用等削減は蓄電池の残存容量をすべてDRに使える前提であり、実際の収益性とは異なる場合がある。

この表から読み取れることは3つあります。第一に、価格が目標水準まで下がっても、ピークシフトと余剰活用だけでは経済性はほぼ成立しません。第二に、供給力提供（容量市場）を組み合わせると、負荷率の低い需要家の半数で成立します。第三に、BCPの価値を認められる施設、または小売電気事業者と連携できる施設では、成立する割合が9割に達します。逆に言えば、負荷率が高く（電気を平準的に使い）、太陽光がなく、BCPの必要もなく、DRに応じられない施設では、価格が下がっても経済性を見込みにくいということです。

試算の知見と補助金の要件を、自社の条件に当てはめるための判断表が表3です。

表3　産業用蓄電池が自社に向くかの判断表

・ 30分値の電力データを1年分持っているか（一般送配電事業者または小売電気事業者から取得できるか）

・ 最大需要電力が発生する時間帯と継続時間を特定できているか

・ 契約電力を何kW下げられれば基本料金がいくら減るか、試算しているか

・ 太陽光の余剰電力量（月別）を把握しているか

・ 高圧以上で受電しているか。受電設備の改修は必要か

・ 停電時に守るべき負荷（kW）と時間を特定し、BCP用の容量を決めているか

・ 上げDR（余剰時の充電）と下げDR（ひっ迫時の放電）の両方に応じられる設備・業務か

・ DRの相手先（アグリゲーターまたは小売電気事業者）の候補と契約条件を確認したか

・ 設置スペース、搬入経路、消防への届出の要否を確認したか

・ EMSの管理、実績の確定、精算を誰が行うか決めているか

ここまでは蓄電池を導入する需要家の視点で見てきました。しかし、需要家に電気を供給し、料金を計算し、請求している小売電気事業者にとっても、顧客の蓄電池は無関係ではありません。2026年度の補助制度は、小売電気事業者に明確な役割を与えています。図2は、需要家の蓄電池と小売電気事業者、アグリゲーター、市場の関係を示しています。

【図2】小売電気事業者と需要家の蓄電池の関係

理由は4つあります。第一に供給力です。小売電気事業者は容量市場で確保された供給力の費用を容量拠出金として負担しており、顧客の蓄電池を供給力として活かせれば、その負担の一部を相殺できます。第二にインバランスの低減です。30分ごとの需要計画と実績のずれはインバランス料金として精算されるため、顧客の蓄電池を計画に合わせて動かせれば、ずれを小さくできます。第三に再エネ余剰の活用です。昼間の余剰時間帯に顧客の蓄電池へ充電すれば、安い電気を使い、夕方の高い調達を減らせます。第四に顧客との関係です。電気と蓄電池をセットで提供する事業者は、料金だけで比較される小売から抜け出せます。ワーキンググループの試算でも、小売電気事業者との連携（パターン5）は、需要家の経済性を最も大きく引き上げる組み合わせの1つでした_（※1）。

2026年度のSIIの補助事業では、申請パターンの1つとして「小売型」が定められています。SIIに登録した小売電気事業者が提供するDRメニューに需要家が加入すれば、アグリゲーターとの契約がなくても補助の要件を満たせます_（※2）。登録できるDRメニューは電気料金型とインセンティブ型で、需給ひっ迫時の需要抑制と再エネ出力制御時の需要創出の両方に貢献できるメニューであることが条件です。電気料金型の場合は、少なくとも2028年3月31日まで加入を継続することが前提になります。

登録した小売電気事業者には報告の義務もあります。再エネ出力制御が見込まれる期間として指定された3つのデータ取得期間（2026年10月22日〜11月11日、2027年4月22日〜5月12日、2027年10月21日〜11月10日）について、メニューに加入した需要家のスマートメーター30分値の集計情報を、国またはSIIの求めに応じて報告します_（※2）。つまり小売電気事業者にとって、産業用蓄電池の補助金は「自社のDRメニューで需要家を獲得する機会」であると同時に、「30分値の集計と報告、そして精算の実務」を伴う制度です。

小売電気事業者が蓄電池を持つ需要家に提供するメニューは、大きく3つの形があります。1つ目は電気料金型で、昼間が安く夕方が高い時間帯別料金や、市場連動型の料金によって、需要家が自ら蓄電池を充放電する動機を作ります。小売側の実務は、30分値に基づく時間帯別の料金計算と請求です。2つ目はインセンティブ型で、需給ひっ迫時に放電、出力制御時に充電するよう指令や要請を出し、応じた実績に応じて報酬を支払います。実務は、指令の記録、ベースラインと実績の差分の確定、報酬の計算と支払いです。3つ目はPPA・リース型で、小売電気事業者や提携事業者が蓄電池を保有して需要家に設置し、電気料金にリース料や充放電の割引を組み込みます。実務は、リース料と料金の合算請求と、充放電実績に応じた割引の計算です。

どの形でも、需要家ごとに「使用量の請求」に加えて「充放電に応じた割引や報酬」「リース料」「DR報酬の分配」が同時に発生し、契約条件は需要家ごとに異なります。そこにSIIへの30分値集計の報告が加わります。これも実際の現場でよく伺うのは、「蓄電池連携のメニューを作ったが、時間帯別の料金計算と報酬の精算が表計算では回らなくなった」という状況です。契約数が数十件のうちは手作業でも対応できますが、数百件を超え、メニューが複数になると、料金計算と精算の突合が業務の限界を超えます。時間帯別・市場連動メニューの設計の考え方は料金メニューの解説コラムで、30分値データの流れはMDMSの解説記事で扱います。

小売電気事業者が蓄電池に関わる深さは3段階あります。最も軽いのは、販売・施工パートナーを需要家に紹介し、自社はDRメニューの提供と精算だけを担う形です。次に、PPAやリースで自社または提携事業者が設備を保有し、電気と設備をセットで提供する形で、資金と保守の負担が増える代わりに需要家との関係は長期になります。最も重いのは、顧客の蓄電池を自社で束ねて特定卸供給事業者（アグリゲーター）として市場に出す形で、届出と制御・計測・精算の体制が必要です。束ねて市場で価値を売る仕組みはVPPの解説記事で扱います。自社の規模と体制に合う段階から始め、精算の仕組みを先に整えることが、蓄電池連携メニューを続けられる条件になります。Unisrv 電力CISは、こうした蓄電池連携・時間帯別・DR参加型メニューの料金計算と精算を支える基盤として、電力小売事業者の皆様にご活用いただいています。

ユニファイド・サービスの「Unisrv 電力CIS」は、電力小売事業者の契約・料金メニュー・需要データを一元管理する顧客情報管理クラウドシステムです。蓄電池を持つ需要家向けのメニューでは、30分値と充放電実績の取り込み、時間帯別・市場連動型メニューの料金計算、DRの指令と実績に基づく報酬の精算、リース料や割引を含む合算請求、需要家への実績通知までを、契約情報と連携して扱う基盤として機能します（蓄電池連携・DR・市場連動の機能はお客様のご要望に応じてカスタマイズで対応します）。

顧客の蓄電池を「調整力のリソース」として活かすには、料金計算と精算が止まらないことが前提です。蓄電池連携メニューの設計から精算までを支えるデータ基盤として、電力CISをご活用ください。

・ 産業用蓄電池は、法人が需要側に置く数十kWh〜数MWhの蓄電システム。家庭用（住宅）とも系統用（蓄電所）とも目的が異なる

・ 価格は2023年度水準で10.6万円/kWh、2030年度目標は6万円/kWh。2026年度の補助対象は購入価格11.9万円/kWh以下が上限

・ 2026年度の国の補助は小規模（PCS100kW未満）1/3以内・上限1,500万円、大規模（100kW以上）1/3〜1/2以内・上限なし。20kWh超、高圧以上、そしてアグリ型か小売型でDRに応じることが条件

・ 収益は基本料金の削減、余剰の自家消費、BCP、市場・小売からの収益の4層。ピークシフトが最大で、負荷率が低い施設ほど有利。マルチユースで組み合わせて初めて経済性が成立する

・ 小売電気事業者にとって顧客の蓄電池は供給力・インバランス・余剰活用の手段であり、補助事業の「小売型」の受け皿になれる。DRメニューの提供と30分値報告、精算の実務がその条件

産業用蓄電池は、価格が下がるのを待つ設備ではなく、DRの相手先と使い方を先に決めることで収益を積み上げ可能なリソースになりました。需要家は自社の30分値データと負荷率から向き不向きを見極め、小売電気事業者は顧客の蓄電池を活かすメニューと精算の仕組みを先に整える。この順番が、蓄電池を「置いただけ」で終わらせないことにつながっていきます。

※1 経済産業省 第2回分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ 資料4「需要家側蓄電システムの導入見通し・収益性に関する検討」（三菱総合研究所、2026年3月6日）：https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/jisedai_kiban/distributed_energy_wg/pdf/002_04_00.pdf

※2 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）「令和7年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業 公募要領」（1.1版、2026年3月）：https://sii.or.jp/DRchikudenchi_gyousan07r/uploads/gyousan07r_kouboyouryou.pdf ／ 同「令和7年度補正 大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業 公募要領」（2026年3月）：https://sii.or.jp/daikibogyousan07r/uploads/R7r_less_kouboyouryou_02.pdf

※3 経済産業省「『エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン』を改定しました」（2025年11月19日）：https://www.meti.go.jp/press/2025/11/20251119001/20251119001.html ／ 資源エネルギー庁「省エネ法」2023年4月施行の改正内容：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/

※4 環境省「令和8年度予算『ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業』の公募について」：https://www.env.go.jp/press/press_05272.html ／ 一般財団法人環境イノベーション情報機構 公募ページ：https://www.eic.or.jp/eic/topics/2026/st_r08/1st/

※5 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）「令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業 公募情報」（公募期間2024年3月14日〜12月6日）：https://sii.or.jp/DRchikudenchi05r/public.html

電力広域的運営推進機関「容量市場 参加要件について」（発動指令電源の要件）：https://www.occto.or.jp/capacity-market/youryouteikyou/main/requirement/