DER（分散型エネルギーリソース）とは？活用ビジネス完全ガイド

DER（Distributed Energy Resources）は、需要家の受電点（系統から電気を受け取る地点）より内側にある発電設備・蓄電設備・需要設備と、系統に直接つながる発電設備・蓄電設備を合わせた総称です_（※1）。

受電点より内側の設備は「需要家側エネルギーリソース（DSR：Demand Side Resources）」と呼ばれます。DERは、このDSRに系統直付けの設備を加えた、より広い範囲を指す言葉です_{（※1、※2）}。系統直付けの設備には、系統用蓄電池や、再エネの発電所に併設する蓄電池があります。

【図1】DERの全体像

従来の電力システムは、大規模な発電所でつくった電気を系統を通じて需要地へ届ける形が中心でした_（※3）。DERは、工場や家庭の敷地内、系統の各所に分散して置かれる点が違います。家庭の太陽光発電や蓄電池のように出力の小さいものが多い一方で、系統用蓄電池や工場の自家発電設備のように規模の大きい設備も含まれ、必ずしも小規模だけを指すものではありません。

再エネは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスといった、エネルギー源の種類による区分です_（※4）。DERはエネルギー源を問わないため、蓄電池や空調などの需要設備、ガスなどの燃料で動く自家発電設備も対象になります。

屋根に載せた太陽光発電は、再エネであると同時に受電点より内側の設備としてDERにもあたります。また、家庭用蓄電池やガスを燃料とするコージェネレーションは、再エネではありませんがDERの一つです。

猛暑やデータセンターの設置などで電力需要が増える一方、火力発電の休廃止が進み、夏と冬の高需要期を中心に電力需給が厳しくなる可能性があるとされています_（※2）。需給を安定させる手段の一つが、需要家側で電気の使い方を調整するDR（デマンドレスポンス）です_（※2）。

出力制御は、電気が余るおそれがあるとき、火力発電の抑制などで調整したうえで、なお余る分について再エネ発電所の出力を抑える措置です_（※5）。再エネの導入が進んだことで、需要の少ない春と秋を中心に増える傾向にあります_（※2）。電気が余る時間に需要を増やせるDERは、出力制御を減らす手段として期待されています_（※6）。発生の仕組みや拡大の背景は、出力制御の解説記事で詳しく説明しています。

送電線や変圧器に流せる電気の量には上限があります。流れる電気がこの上限を超えるおそれがある状態が系統の混雑で、そのときは発電所の出力を抑える必要が出てきます_（※5）。送電線や変電所がどうつながっているかは、電力業界コラム「電力系統とは？」をご覧ください。

変動する再エネが増えると、調整力（需要と供給のずれを短時間で埋める力）の必要量が増えるとともに_（※7）、混雑も増えます。晴れた日の日中に地域の太陽光発電の出力が需要を大きく上回ると、余った電気が配電線から上位の系統へ逆向きに流れ、配電用変電所の変圧器の容量を圧迫するためです_（※6）。

混雑が見込まれる時間帯に、その地域の蓄電池への充電や設備の稼働を増やせば、余った電気を地域の中で使い、上位の系統へ流れる電気を減らせます。NEDOの事業（FLEX DER）では、この考え方で配電用変電所の混雑を避ける技術の開発と実証が行われてきました_（※6）。系統用蓄電池には混雑を和らげる役割が期待されており_（※2）、マイクログリッドについても混雑の緩和に向けた技術的な実現可能性を追求するとされています_（※8）。

電気をつくるDERには、屋根置きなどの太陽光発電、ガスなどを燃料に電気と熱を同時につくるコージェネレーション、家庭用燃料電池、工場や施設の自家発電設備があります_{（※1、※8）}。燃料を使う設備は運転を調整できるため、発電量を増やして系統から受け取る電気を減らす動かし方ができます。太陽光発電は発電量が天候に左右されますが、第7次エネルギー基本計画は、自家消費や地産地消を行うDERとして、地域のレジリエンスの観点でも活用が期待されるとしています_（※8）。

電気を蓄えるDERには、家庭用蓄電池、業務・産業用蓄電池、EV（電気自動車）と充放電器があります_（※2）。EVは、充放電器を使えば車の電池から建物へ電気を送ることもできます。蓄える設備は、電気が余る時間には充電して需要を増やし、足りない時間には放電して系統から受け取る電気を減らせるため、需要を増やす方向にも減らす方向にも動かせます。法人向けの蓄電池は、産業用蓄電池の解説記事で詳しく扱っています。

ヒートポンプ給湯機や空調設備、工場の生産設備のように、運転する時間や強さを変えられる需要設備もDERに含まれます_{（※2、※8）}。ヒートポンプ給湯機はお湯をためておけるため、沸き上げの時刻を電気が余る時間帯へずらせます_（※2）。空調は設定温度や運転の強さ、生産設備は生産に支障のない範囲で稼働の時間帯を変えることで、使用量を増減できます。

系統用蓄電池と、再エネの発電所に併設する蓄電池は、需要家側の設備（需要側リソース）に対して、供給側リソースとして整理されています_（※2）。系統用蓄電池には、需給の調整に加え、電気が余る時間にためて足りない時間に送る時間シフトで再エネを活かす役割と、系統の混雑を和らげる役割が期待されています_（※2）。再エネ併設の蓄電池も、送り出す時間をずらせるため需給バランスの維持に役立ちます_（※2）。収益の仕組みは、系統用蓄電池の解説記事で詳しく説明しています。

DERを束ねて制御し、その価値を取引する事業者がアグリゲーターです。VPPやDRを使って、一般送配電事業者や小売電気事業者、需要家、再エネ発電事業者に調整力の提供やインバランスの回避などのサービスを提供する事業は、ERAB（エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス）と呼ばれます_（※1）。

需要家と直接契約して設備を制御するのがリソースアグリゲーター、それらを束ねて一般送配電事業者や小売電気事業者と取引するのがアグリゲーションコーディネーターで、両方を兼ねる事業者もあります_（※1）。制度上の位置づけや参入要件は、電力アグリゲーターの解説記事にまとめています。

小売電気事業者も、時間帯で単価を変える料金やDRメニューを通じて需要家の電気の使い方を変える担い手になります_{（※1、※2。詳しくは「小売電気事業者にとってのDER」）}。

DR（デマンドレスポンス）は、需要家側の設備を制御して電力需要のパターンを変える取り組みで、需要を抑える「下げDR」と増やす「上げDR」があります（※1）。報酬の形では、時間ごとの単価で使い方を促す「電気料金型」と、指令に応じた調整に対価が支払われる「インセンティブ型」に_（※1）、使い方を誰が決めるかでは、需要家が自ら使い方を変える「行動変容型」と、事業者が機器を制御する「機器制御型」に分かれます_（※2）。仕組みやメリットは、デマンドレスポンスの解説記事で詳しく説明しています。

VPP（仮想発電所）は、DERを束ねて一つの発電所のように制御する仕組みです_（※1）。資源エネルギー庁の整理では、DRは需要家側の使用量を増減させる調整で逆潮流（需要家側から系統へ電気が流れること）を伴わず、VPPは蓄電池の放電などによる逆潮流まで含めて制御します_{（※1、※2）}。ビジネスモデルについては、VPPの解説記事をご覧ください。

EMS（エネルギーマネジメントシステム）は、電気の使用状況の見える化に加え、設備の運転を制御する機能を持つシステムで、住宅向けのHEMS、ビル向けのBEMS、工場向けのFEMSなどがあります_（※9）。外部の指令に合わせて設備を自動で動かすには需要家側で遠隔制御できる状態が必要で、EMSはその受け口になります。種類や小売電気事業者の役割は、EMSの解説記事で扱っています。

マイクログリッドは、地域の中の発電設備や蓄電池を束ねてその地域で電気を融通する取り組みで、資源エネルギー庁は「地域マイクログリッド」を、平常時は下位系統の潮流を把握し、災害による大規模停電時には自立して電力を供給できる仕組みとして示しています_（※10）。

VPPが離れた場所の設備を束ねて機能を市場や取引先に提供するのに対し、マイクログリッドは決まった区域の中で需要と供給を釣り合わせます。担い手は、自治体が地域新電力などと組む例と、工業団地や再開発エリアで区域内の需要家が中心になる例があり_（※10）、国の支援として経済産業省の「地域独立系統構築支援事業」_（※11）や環境省の防災拠点向けの自立・分散型エネルギー設備の導入支援_（※12）があります。名称や内容は年度で変わるため、最新の公募は各事業のページで確認してください。

束ねたDERの価値には市場や取引先が対価を払います。誰がどこから収益を得るかは、表1のとおりです。

表1　プレイヤー別のDERビジネス類型

出典：資源エネルギー庁「VPP・DRに関する用語一覧」_（※1）、「分散型エネルギーリソースの施策の方向性を踏まえた対応について」_（※2）をもとに作成

取引される電気の価値には、電力量（kWh）、将来の需要に備えて発電できる能力である供給力（kW）、短い時間で需給のずれを埋める調整力（ΔkW）があります。卸電力市場ではkWh、容量市場ではkW、需給調整市場ではΔkWと調整で発動した電力量（kWh）が取引の対象です_（※13）。卸電力市場では、価格が安い時間に蓄電池へ充電し高い時間に放電して、価格差から収益を得る運用もあります_（※14）。

【図2】電気の3つの価値と取引先の対応

需給調整市場は、一般送配電事業者が需要と供給を一致させるための調整力を調達する市場で、2021年4月に開設され、条件の異なる5つの商品区分で取引されます_（※15）。運営は電力需給調整力取引所（EPRX）で、DRや蓄電池も要件を満たせば参加でき_（※16）、実際に火力や揚水に加えて蓄電池やVPP・DRも応札しています_（※15）。2026年3月の前日取引化に合わせて一部の商品で上限価格が引き下げられるなど、収益の条件は制度の見直しで変わります。詳細は、需給調整市場の解説記事にまとめています。

容量市場は、主に4年後の供給力を確保するための市場で、電力広域的運営推進機関が運営しています。電源などがメインオークションで供給力（kW）を応札し、落札すると実需給の期間に供給力を提供して対価を受け取ります_（※13）。1,000kW未満の小規模な電源やDRも、アグリゲーターが束ねれば「発動指令電源」などとして参加できます_{（※13、※17）}。費用は小売電気事業者などが容量拠出金として負担しており_（※13）、2030年度実需給向けのオークションでは指標価格が前年の約2倍に引き上げられ、提供する側にも負担する側にも影響が大きくなっています。詳細は、容量市場の解説記事で詳しく説明しています。

表2　3つの市場の比較

出典：電力広域的運営推進機関「容量市場の概要について」_（※13）、日本卸電力取引所「取引概要」_（※14）、資源エネルギー庁「需給調整市場について」_（※15）、電力需給調整力取引所「需給調整市場に関するよくあるご質問」_（※16）、電力広域的運営推進機関「アグリゲーターに関する情報掲示板」_（※17）をもとに作成

小売電気事業者は、DRを使って、需要の見込みと実績のずれであるインバランスを抑えたり、市場価格が高い時間帯の需要を抑えて調達コストを下げたりできます_{（※1、※18）}。詳しくは「小売電気事業者にとってのDER」で解説しています。

再エネ発電事業者にとって、電気が余る時間の蓄電池への充電や、アグリゲーターが上げDRで需要をつくることは、出力制御の影響を抑える手段になりえます_（※1）。市場価格にプレミアムを上乗せするFIP制度の発電所では_（※19）、蓄電池を併設すると、需給バランスの維持に貢献しながら事業全体の期待収入を高められます_（※2）。制度そのものの仕組みは、FIP制度の解説記事をご覧ください。

需要家は、DRに参加することで電気料金の削減や報酬を得られます_（※2）。自家消費型の太陽光発電を初期投資なしで導入する手段がPPA（電力購入契約）で、PPA事業者が需要家の敷地内に設備を設置し、需要家は使った電力量に応じた料金を支払います_（※20）。仕組みはPPAの解説記事、導入の流れは太陽光発電PPAの解説記事、企業が結ぶ契約の形態はコーポレートPPAの解説記事にまとめています。

FIT（固定価格買取制度）の買取期間を終えた家庭の太陽光発電も、自家消費や小売電気事業者などの買取メニューを通じて活用されています_（※21）。売電先の選び方は、卒FITの解説記事で説明しています。卒FITの買取メニューやDRメニューのように、需要家ごとに異なる契約条件を料金計算と請求に反映する仕組みは、電力CISの資料にまとめています。

停電時に蓄電池や自家発電設備、太陽光発電を電源として使えれば、事業を続けるための電気を確保できます。業務・産業用蓄電池は、電気料金の削減に加えてBCP（事業継続計画）の対策としての価値も期待されています_（※2）。

2025年7月30日には消防庁の告示（令和7年消防庁告示第6号）が公布され、消防用設備等の非常電源として、直交変換装置を有する蓄電池設備（リチウムイオン蓄電池を含む）を常用と非常用を兼ねて設置できるようになりました_（※22）。兼用する場合は、非常用負荷に使う電力量を常に確保しておくことと、停電時に一般負荷を自動で切り離せることが求められます_（※22）。

自社で発電した再エネを、蓄電池への充電や需要の調整と組み合わせて無駄なく使えば、使う電気に占める再エネの比率を高められ、RE100（事業で使う電気を100％再エネで賄うことを目指す国際的な取り組み）など再エネの利用を求める動きへの対応にもつながります_（※23）。電気の環境価値を証書で取引する仕組みは非化石証書の解説記事、日本の脱炭素政策の流れは電力業界コラム「日本におけるカーボンニュートラルの取り組み」で解説しています。

蓄電池や制御機器の導入には、まとまった初期費用がかかります。資源エネルギー庁の「分散型エネルギーリソースの施策の方向性を踏まえた対応について」（2026年4月）は、業務・産業用蓄電池の導入実績が限られているとしています_（※2）。導入費用の水準と2030年の目標価格は、経済産業省の資料に示されています_（※24）。

市場で得られる対価は、市場価格や、一般送配電事業者が調達する調整力の募集量によって変わります。資源エネルギー庁の「需給調整市場について」（2026年5月）によると、調達コストの高騰を防ぐため、2026年度以降の一次調整力・二次調整力①・複合商品について募集量と上限価格に一定の措置を講じることとされました_（※15）。制度が見直されると、同じ設備でも収益の条件が変わります。

DRの調整力は、需要家が参加し、指令どおりに応答できるかに左右されます。資源エネルギー庁の同じ資料によると、遠隔から制御できる機器の市場投入数が限られているため、足下では需要家自らがDRを実行する行動変容型が主流と想定されており、応答の量が需要家それぞれの判断に左右されやすい形です_（※2）。低圧の需要家ではDR対応機器が少なくDRの認知も十分でないため、低圧リソースのDR活用は進んでいないともしています_（※2）。

多数の設備を通信でつないで遠隔から制御するため、サイバー攻撃への備えが欠かせません。資源エネルギー庁とIPAの「ERABに関するサイバーセキュリティガイドライン」（Ver3.0、2025年5月改定）は、ERAB事業者が確保すべき対策を整理し、たとえばERABシステムの利用者へ脆弱性や脅威の情報を通知すること、情報共有に協力することを勧告しています_（※25）。

機器の側でも対策が進んでいます。DR対応機器の要件案では、IoT製品のセキュリティ基準であるJC-STARの★1以上をセキュリティ要件として求めており_（※2）、2026年7月の資源エネルギー庁の整理では、より高い★2以上の基準を整備・導入する方向が示されています_（※40）。

DERを使った事業の環境は、容量市場の初回オークション（2020年度）、需給調整市場の開設（2021年度）、特定卸供給事業者（アグリゲーター）制度の創設（2022年度）と、段階的に整えられてきました_{（※2、※13）}。これらの制度が整えられてきた背景は、電力システム改革の解説記事で扱っています。

発電事業者以外が持つ電源や蓄電池、需要設備から集約した電気を小売電気事業者や一般送配電事業者などに供給することを特定卸供給といい、供給能力の合計が1,000kWを超える見込みの事業は、事業を始める30日前までに経済産業大臣への届出が必要です。資源エネルギー庁は事業開始の約2か月前を目途とした事前相談を求めています_{（※26、※27）}。小売電気事業や発電事業と兼ねる場合の判定方法は、先に挙げた電力アグリゲーターの解説記事で詳しく説明しています。

系統用蓄電池から放電する事業も、出力1,000kW以上などの要件を満たす設備の、小売電気事業などに供する接続最大電力の合計が1万kWを超える場合は、電気事業法上の「発電事業」として届出の対象になります_（※28）。

需給調整市場へはEPRXの、容量市場へは電力広域的運営推進機関の手続きに沿い、参加要件を満たしたうえで参加します_{（※13、※16）}。下げDRで減らした量は、DRを実施しなかった場合に想定される需要（ベースライン）との差で評価します。標準的なベースラインはERABガイドラインに示されており、住宅用太陽光の広がりやDRの実施頻度の増加を見据えてベースラインを追加する検討も進んでいます_（※2）。

DERの価値を取引して精算するには、電気の増減を計量したデータが必要です。受電点では、スマートメーターの計量値を使います。仕組みや設置の状況は、スマートメーターの解説記事にまとめています。需給調整市場には、受電点ではなく機器ごとに計量する「機器個別計測」で参加する方法もあり、受電点での計測では需要の変動に埋もれてしまう、出力の小さい蓄電池なども参加しやすくなります_（※2）。

小売電気事業者にとっても計量データの集約は精算業務の土台となります。計量データを管理するシステムは、MDMSの解説記事で扱っています。

DERの導入・活用には、需要家設備のDR対応、蓄電システムの導入、系統用蓄電池の導入を支援する国の事業があります。対象や条件は年度ごとに変わるため、表3には2026年10月時点で公開されている令和7年度補正の事業を載せています。申請前に執行団体の最新の公募情報を確認してください。

表3　DER関連の補助金一覧（令和7年度補正）

出典：環境共創イニシアチブの各事業の公募情報・公募要領_{（※18、※29〜※32）}をもとに作成。対象や条件は年度ごとに変わります

デマンドレスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業は、令和4年度（2022年度）補正予算から続いています_{（※2、※29）}。DR契約の相手は、執行団体にあらかじめ登録されたDRアグリゲーターです_（※30）。令和7年度補正では、DRアグリゲーターなど外部と通信する機器に、JC-STARの★1を取得していることも求められています_（※29）。

家庭用と業務・産業用の蓄電システム導入支援事業では、表3にある「小売型」か「アグリ型」のどちらかで申請します。小売型は、小売電気事業者が提供するDRメニューに加入する形です。アグリ型は、蓄電池アグリゲーターとDR契約を結び、導入した蓄電システムの遠隔制御などを受ける形です_{（※2、※18）}。この区分は、令和7年度補正の家庭用と、小規模な業務・産業用の事業でも続いています_{（※18、※31）}。

系統用蓄電池の導入には、2021年度から補助金による支援が行われており_（※8）、令和7年度補正では大規模な業務・産業用蓄電池や再エネ併設の蓄電池を対象にした事業区分もあります_（※32）。評価の仕組みも見直され、系統用蓄電池に期待される役割を果たす事業を高く評価する案が示されたほか_（※2）、安全性の対策や、経済安全保障推進法にもとづく供給確保計画の認定を受けたメーカーのセルを使うことが審査の評価項目になっています_（※32）。

DERに関わる制度は、2026年度以降も市場参加の仕組み、機器の標準、系統接続のルールが段階的に変わります。主な日程は図3のとおりです。

【図3】DER関連制度の年表（2026〜2030年）

需給調整市場には、参入要件を満たせば低圧リソースも2026年3月14日の実需給分から参加できるようになりました_（※16）。低圧の機器個別計測も2026年度に始まり、計量データは第二世代スマートメーターのIoTルートで集めるのが原則です_（※2）。高圧・特別高圧の機器個別計測は2027年度の取引開始に向けて準備が進んでいますが、高圧の一部と特別高圧では、関西・四国は2027年度下期、九州は2028年度、中部は2029年度以降と、エリアで時期が異なります_（※33）。

需給調整市場では、2026年3月14日受渡分から全商品の取引が前日に行われるようになり、あわせて一次調整力・二次調整力①・複合商品の募集量を算定する基準と上限価格が引き下げられ_（※15）、2026年9月1日の実需給分から上限価格はもう一段引き下げられています_（※34）。容量市場では、電力広域的運営推進機関が2026年3月に「容量市場2025年度包括的検証」の報告書を公表し_（※35）、課題ごとに見直しの方向性が議論されています_（※36）。

ヒートポンプ給湯機、家庭用蓄電池、ハイブリッド給湯機では、遠隔制御機能の要件（DRready要件）の案が2025年度までにまとめられ、2026年度からの規格化・製品開発を経て2029年度以降の市場投入へ進む予定です_（※2）。家庭用燃料電池とEVの充電器・充放電器も2025年度末からDR対応の議論が始まっています_（※2）。第7次エネルギー基本計画には、製造事業者などに目標年度までにDRready機能を備えた製品の導入を求める仕組みを導入する方針が盛り込まれています_（※8）。

系統用蓄電池では、事業化の見込みが不透明な接続申込みが多いとされ、接続手続きの各段階で規律づけが進められています_（※2）。契約申込み時の保証金の増額や工事費負担金の支払い条件の見直しは、2026年4月以降の申込みから適用されています_（※37）。充電側にも中長期的には、系統の容量を確保せずに接続するノンファーム型接続を導入する方針で_（※2）、地域との共生に向けた事業規律のガイドラインの整備も検討されています_（※2）。

第7次エネルギー基本計画（2025年2月閣議決定）は、蓄電池やヒートポンプ給湯機、コージェネレーションなどをDERと明記し、DERを活用したアグリゲーションビジネスの促進を掲げ、第二世代スマートメーターを2030年代早期までに原則すべての需要家へ導入するとしています_（※8）。具体的な対応策は、2025年12月に始まった分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループで議論されています_（※2）。

理由は、調達コストを抑えること、インバランスを小さくすること、再エネの余剰を活かすことの3つです。

卸電力市場の価格は30分ごとに決まり_（※14）、需給がひっ迫する時間帯には高騰します。そうした時間帯にDRメニューの契約者へ節電を呼びかけて需要を下げられれば、高い価格で調達する量を減らせます。国の補助事業でも、小売電気事業者がDRメニューを提供する目的として、需給ひっ迫時の高騰した市場からの調達を避けることが挙げられています_（※18）。小売電気事業者の調達の仕組みは、新電力の解説記事で詳しく説明しています。

小売電気事業者は30分ごとの需要計画をつくり、実需給の1時間前までに需給を一致させる「計画値同時同量」の運用を求められ、計画と実績のずれ（インバランス）はインバランス料金で精算されます_（※38）。需要が計画を上回りそうなら下げDRで、下回りそうなら上げDRで需要を計画に近づけられれば、インバランスを小さくできます_（※18）。

太陽光発電などの出力が需要を上回る時間帯の料金を下げて使用を促したり、上げDRで蓄電池の充電を促したりすれば_{（※2、※18）}、余る電気を契約者の需要に振り向け、再エネを無駄なく使えます。

DERを活かす料金メニューには、単価を時間ごとに変えるもの（時間帯別料金や市場連動型料金）、DRメニューを料金とは別に用意するもの（ひっ迫時の節電にポイントや割引を付ける型、余剰時の使用増に対価を出す上げDR型）、契約者の蓄電池などを事業者が制御するもの（市場価格に合わせて安い時間帯に充電し高い時間帯に放電させる）があります_（※2）。

単価を変えるメニューでは使用量を時間ごとに分けて単価を当てはめる処理が必要であり、DRの実績に応じて報酬やポイントを出すメニューを別に用意すると工程はさらに増えます。DRメニューの考え方はデマンドレスポンスの解説記事、料金メニュー全般は電力業界コラム「電力料金メニューを徹底解説」で解説しています。

下げDRを実施した月なら、スマートメーターの30分値（機器個別計測で参加するリソースがあればその計量データも）を取り込み、ベースラインとの差で評価する契約ならDR実施日のベースラインを算定して増減量を出し、契約条件に応じた報酬やポイントを計算します。最後に、割引なら電気料金の請求に反映し、ポイントや報酬なら付与や支払いの手続きをとって、実績とあわせて需要家に通知します。

どの工程にも、契約者ごとの料金メニューやDRの実施日時と計量データとの突き合わせが入り、契約者の数だけ発生します。現場では、参加する需要家が増えるにつれて手作業では回らなくなるという声がよく発生しています。電気料金の構成は、電気料金の仕組み・内訳の解説記事で扱っています。

DRやVPPの業務は、リソースを計測し制御する層、市場に応札して精算する層、需要家と契約し料金を計算して請求する層の3つに分かれます。前の2つはアグリゲーター側のシステムの領域で、小売電気事業者のCIS（顧客情報管理システム）が担うのは3つ目の層です。CISは需要家情報、契約、料金計算、請求、収納を一元的に管理する基幹システムで、DRの実績と対価を割引や明細として請求に反映する最後の工程を受け持ちます。種類と選び方は、電力コラム「電力CISの選び方」で解説しています。

アグリゲーターと組む場合に先に決めておきたいのは、顧客情報をどちらが正として持つか、30分値をどちらが取得して共有するか、DRの対価を電気料金の割引にするか別払いにするか、の3点です。当社のUnisrv 電力CISが担うのは、DERを活かす料金メニューの実装と、30分値をもとにした料金計算と請求までの領域です。リソースの制御や市場との精算は現在のUnisrv 電力CISの対象ではありませんが、アグリゲーター側で確定した対価を需要家の請求につなぐ役割を担います。詳しくは、無料相談にてお尋ねください。

A. 電気学会の用語解説によると、DERMSは、送配電事業者が系統の混雑を管理するために、系統の監視と、DERの直接またはアグリゲーター経由の監視・制御をまとめて扱うシステムの総称です_（※39）。大量のDERを一つずつ管理するのは難しいため、まとめて扱う仕組みとして注目されています。

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※1 資源エネルギー庁「VPP・DRに関する用語一覧」：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/vpp_dr/term.html

※2 資源エネルギー庁「分散型エネルギーリソースの施策の方向性を踏まえた対応について」（分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ 第3回 資料1、2026年4月15日）p.3、p.7、p.9、p.11、p.12、p.15、p.18、p.19、p.21、p.22、p.25、p.26、p.32、p.40、p.41、p.45、p.46、p.49、p.53：https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/jisedai_kiban/distributed_energy_wg/pdf/003_01_00.pdf

※3 資源エネルギー庁「分散型エネルギープラットフォーム」：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/bunsan_plat/

※4 資源エネルギー庁「総論｜再エネとは」：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/renewable/outline/index.html

※5 資源エネルギー庁「出力制御について｜なるほど！グリッド」：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/grid/08_syuturyokuseigyo.html

※6 NEDO「電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発（FLEX DER）事業の進捗報告」（次世代の分散型電力システムに関する検討会 資料6、2024年3月5日）：https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/jisedai_bunsan/pdf/009_06_00.pdf

※7 電力広域的運営推進機関「変動性再エネの調整機能の活用について」（第50回需給調整市場検討小委員会 資料4、2024年9月10日）：https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/jukyuchousei/2024/files/jukyu_shijyo_50_04.pdf

※8 資源エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画」（2025年2月）PDF p.31、p.49、p.50、p.70：https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/20250218_01.pdf

※9 中小企業基盤整備機構 J-Net21「BEMS、FEMS、CEMSなどのエネルギー管理システムについて教えてください。」：https://j-net21.smrj.go.jp/solution/qa/energyeff/Q1235.html

※10 資源エネルギー庁「分散型エネルギーシステムへの新規参入のための手引き」（2023年4月改定）PDF p.6、p.11、p.17〜18、p.24〜25：https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/regulations/pdf/bunsan.pdf

※11 環境共創イニシアチブ「令和6年度 配電事業等の構築支援および計画策定支援事業（地域独立系統構築支援事業）」：https://sii.or.jp/chiikidokuritsukeito06

※12 環境省「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（地域レジリエンス事業）」：https://www.env.go.jp/content/000425866.pdf

※13 電力広域的運営推進機関「容量市場の概要について」（2019年10月）：https://www.occto.or.jp/assets/market-board/market/files/youryou_gaiyousetumei.pdf

※14 日本卸電力取引所「取引概要」：https://www.jepx.jp/electricpower/outline/

※15 資源エネルギー庁「需給調整市場について」（第1回電力安定供給ワーキンググループ 資料8、2026年5月13日）p.1〜3、p.10：https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/jisedai_kiban/stable_power_supply_wg/pdf/001_08_00.pdf

※16 電力需給調整力取引所「需給調整市場に関するよくあるご質問」：https://www.eprx.or.jp/contact/jukyuchoseishijo/faq.html

※17 電力広域的運営推進機関「アグリゲーターに関する情報掲示板」：https://www.occto.or.jp/various/capacity-market/board-aggregator.html

※18 環境共創イニシアチブ「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 公募要領」（2026年3月）p.5：https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/assets/doc/aggregator/R7r_dr_ess_kateiyoukouboyouryou.pdf

※19 資源エネルギー庁「再生可能エネルギーの長期安定的な大量導入と事業継続に向けて（FIP制度関係）」（2024年2月7日）p.5：https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/059_01_00.pdf

※20 環境省「再エネ調達のための太陽光発電設備導入について」（2025年1月）PDF p.7、p.9：https://www.env.go.jp/content/000281635.pdf

※21 資源エネルギー庁「自家消費・相対・自由契約｜どうする？ソーラー」：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/solar-2019after/selection.html

※22 消防庁「「自家発電設備、蓄電池設備及び燃料電池設備に係る技術基準の運用について（通知）」の一部改正について」（消防予第333号、2025年7月30日）：https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/250730_yobou_03.pdf

※23 環境省「環境省RE100の取組」：https://www.env.go.jp/earth/re100.html

※24 経済産業省「定置用蓄電システムの現状と課題」（2025年3月12日）p.5：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/conference/battery_strategy2/shiryo06.pdf

※25 資源エネルギー庁・情報処理推進機構「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドラインVer3.0」（2025年5月22日改定）3.2：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/vpp_dr/20250522.pdf

※26 資源エネルギー庁「特定卸供給事業にかかる届出義務について」：https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electricity_measures/009/009.html

※27 資源エネルギー庁「特定卸供給事業届出書等の記載要領」（2026年5月）：https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electricity_measures/009/shiryou/pdf/agurikisaiyouryou_2605_set.pdf

※28 資源エネルギー庁「発電事業届出書等の記載要領」（2026年2月改正）：https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electricity_measures/004/pdf/hatsudenkisaiyouryou.pdf

※29 環境共創イニシアチブ「公募情報（令和7年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業）」：https://sii.or.jp/DRIoT07r/public.html

※30 環境共創イニシアチブ「令和7年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業 公募要領」（2026年3月26日）PDF p.6：https://sii.or.jp/DRIoT07r/uploads/iot07r_kouboyouryou.pdf

※31 環境共創イニシアチブ「令和7年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業 公募要領」（2026年3月）：https://sii.or.jp/DRchikudenchi_gyousan07r/uploads/gyousan07r_kouboyouryou.pdf

※32 環境共創イニシアチブ「令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業 公募要領」（2026年9月）：https://sii.or.jp/chikudenchi07r/uploads/R7r_kess_kouboyouryou.pdf

※33 資源エネルギー庁「需給調整市場における機器個別計測について」（次世代の分散型電力システムに関する検討会 資料6、2025年11月19日）p.18：https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/jisedai_bunsan/pdf/014_06_00.pdf

※34 電力需給調整力取引所「需給調整市場のΔkW上限価格について」（2026年7月30日）：https://www.eprx.or.jp/information/docs/14b85fbe8942da7d3bdddda80243e7e170f64d9e.pdf

※35 電力広域的運営推進機関「容量市場2025年度包括的検証 検証報告書の公表について」（2026年3月31日）：https://www.occto.or.jp/various/capacity-market/houkatsutekikensyo/report.html

※36 電力広域的運営推進機関「第76回 容量市場の在り方等に関する検討会」（2026年9月1日）：https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou_kentoukai/76.html

※37 電力広域的運営推進機関「「系統用蓄電池の契約申込み時の保証金の増額」「系統用蓄電池の工事費負担金の分割払いの厳格化」について」（2026年3月18日）：https://www.occto.or.jp/news/access_oshirase_2025_260318_1.html

※38 電力・ガス取引監視等委員会「インバランス料金制度等について」（2022年1月28日）p.3〜4：https://www.egc.meti.go.jp/info/public/pdf/20220117001b.pdf

※39 電気学会 電力・エネルギー部門「用語解説 第173回テーマ：DERMS」（2025年8月1日）：https://www.iee.jp/pes/termb_173/

※40 資源エネルギー庁「分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループでの議論について」（2026年7月28日 資料1）p.2：https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/jisedai_kiban/distributed_energy_wg/pdf/