当社は、2015年に米国セールスフォース・ドットコムの創業者であり会長のマーク・ベニオフ氏から出資を受け、電力小売の自由化に対応した電力CIS（顧客管理と料金計算）のサービス事業を開始いたしました。さらに、東京電力エナジーパートナー社やJPインベストメント社からも出資を受け、事業を拡大してまいりました。
現在は、資源エネルギー庁よりFIT（固定価格買取制度）の管理システム（約430万件）や、東京電力エナジーパートナー社の高圧料金計算システムを受託し、それぞれ安定稼働しております。電力CISは、新規参入の電力小売会社約30社に加え、大手電力会社からも受託するようになりました。
AIの利用拡大は、電力消費を急速に増加させていきます。
EVの普及もあいまって、電力需要はさらに拡大していくでしょう。
当社は、FIT制度のもとにある中規模の発電拠点約70万か所の地域活用を推進し、EVへの応急充電や被災時の緊急電源としての活用についても国に対して提案しております。非常時にも電源が確保されていることは、安心・安全と利便性の向上に確実に寄与します。また、送電線の容量負荷の軽減にも貢献してまいります。
今後のカーボンニュートラル推進に向けて、既存事業を発展させながら、さまざまな付随サービスを提供できる体制を整えてまいります。今や、電力販売の会社はもちろん、多様な業種の企業が電力関連の事業を手がける時代を迎えています。
当社は、これからも新たに生まれるビジネスや技術、サービスを積極的に活用しながら、クラウドサービスとAI技術の提供を通じて、社会的課題の解決に貢献してまいりたいと考えております。
創業者 代表取締役社長
宇陀 栄次
