導入サービス：FIT/FIP管理システム
導入サービス：FIT/FIP管理システム
当社ユニファイド・サービス株式会社は、日本の再生可能エネルギー制度の根幹を支えるクラウドシステムを提供しています。全国約430万以上の拠点を管理する大規模クラウドシステムを2017年のリリースから現在まで安定稼働。本ページでは、弊社の請負内容や役割に加えてFIT(Feed in Tariff)、及びFIP（Feed in Premium）制度の全体像を解説します。
FIT/FIP制度が円滑に機能する背景には、発電事業者・経済産業省・電力会社・電気利用者を結ぶ膨大なデータ処理基盤が存在します。当社は2017年よりこの制度インフラの中核システムを担い、日本の再エネ普及を技術面から支えてきました。
FIT/FIP制度では、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスで発電された電気を、政府が定めた価格・期間で買い取ることを保証しています。この仕組みを支えるのが、複数の機関を横断するシステム基盤です。発電事業者は経済産業省に事業計画を申請し、認定を受けます。発電事業者は経済産業省に事業計画を申請、認定を受けたあと、売電を開始。買取費用は「再エネ賦課金」として電気利用者から徴収され、費用負担調整機関を通じて電力会社に分配されます。
私たちは、FIT/FIP制度運用の根幹となるシステムを2017年3月にリリースし、同年4月から運用を開始しました。現在は約430万以上の拠点を管理する大規模クラウドシステムとして、重大障害なく安定稼働を続けています。私たちが提供・管理している主なシステム領域は以下の通りです。
これは単なるデータベースではなく、毎年のように行われる法改正に即座に対応し続ける柔軟性と行政インフラとしての絶対的な堅牢性が求められますが、それに対応する仕組み（システム）として、クラウドにて構築しています。
FIT/FIP制度を利用して発電事業を行うには、経済産業省から「事業計画認定」を受ける必要があります。しかし、この申請業務は年々複雑化しています。
第一に、頻繁な制度改正への対応です。2017年の事業計画認定制度への移行、2022年のFIP制度導入、2023年のインボイス制度対応、2024年の説明会開催要件化など、毎年のように要件が変わります。
第二に、複数機関との連携が必要な点です。経済産業省への各種認定申請だけでなく、送配電事業者との接続契約、OCCTO（電力広域的運営推進機関）への入札申請など手続きは多岐にわたります。
これらの変化に迅速に対応すべく、私たちが運用するクラウドシステムは構築されています。
FIT制度（固定価格買取制度）は、再エネで発電した電気を一定価格で一定期間買い取る仕組みです。発電事業者は収入の見通しが立てやすく、投資回収の予測が容易になります。
一方、2022年に導入されたFIP制度は、市場価格に連動した売電収入に「プレミアム（補助額）」を上乗せする仕組みです。電力需要が高い時間帯に売電すれば収益を増やせるため、蓄電池活用など市場を意識した運用が求められます。
日本の再エネ制度は20年以上の歴史があります。
2002年、RPS法（Renewables Portfolio Standard：再生可能エネルギーポートフォリオ基準法）が施行され、電力会社に一定割合の再エネ利用を義務付けました。2009年には余剰電力買取制度がスタートし、家庭の太陽光発電の普及を後押ししました。転機となったのは2012年のFIT法施行です。全量買取と固定価格により、再エネ導入量は飛躍的に拡大しました。2017年には未稼働案件対策として事業計画認定制度に移行。そして2022年、再エネの市場統合を目指すFIP制度が導入され、現在に至ります。
「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」とは、FIT制度での買取費用を、電気を使用するすべての国民・事業者が負担する仕組みです。また、その意義は持続可能なエネルギー社会の実現と地球温暖化対策のために、再生可能エネルギーの導入・普及を国民全体で支える事にあります。実際には、毎月の電気料金に上乗せして徴収され、費用負担調整機関を通じて電力会社に分配されます。賦課金単価は毎年度、経済産業大臣が決定します。2026年度は1kWhあたり4.18円で、標準的な家庭（月400kWh使用）では月額約1,672円の負担となっています。
FIT/FIP制度は、日本の再エネ普及を支える重要な仕組みです。当社ユニファイド・サービス株式会社は、この制度の根幹となるシステムを8年以上にわたり安定運用してきました。電力関連システムの構築・運用でお困りの際は、ぜひご相談ください。
